ソフトウェア使用許諾契約書

このソフトウェアを使用する前に本使用許諾契約書(以下「この契約書」といいます)を慎重にお読みください。このソフトウェアをインストール、複製、その他の方法で使用された場合、この契約書上のすべての条件に拘束され従うことに同意したとみなされます。この契約書に同意できない場合は、このソフトウェアの使用をご遠慮ください。

1. 使用許諾:
スキャネット株式会社(以下「当社」といいます)はお客様(以下「使用者」といいます)に対し、この契約書に添付されているコンピュータプログラム、データ及び付属印刷物(以下「ソフトウェア」といいます)を下記の使用条件で使用する権利を許諾します。使用者は「ソフトウェア」が記録されているディスクやその他の記憶媒体を所有することになりますが、「ソフトウェア」に関する著作権その他の権利は当社が保有しています。使用者はこの契約書によって許諾されている以外ソフトウェアに関するいかなる権利をも取得することはできません。

また、使用者は当社が提供するソフトウェアを継続的に利用する場合には、当社の定める手続に従い、ソフトウェアの機能制限を解除するためのライセンスキーを取得するものとします。また、使用者は、当社からライセンスキーを取得するにあたり、当社に対して使用者に関する個人情報を提供し、当社が定めた個人情報の利用目的のために、当該個人情報が利用されることを認めるものとします。

2. 使用者ができること:
 この契約書の条件に従って、使用者は「ソフトウェア」をコンピュータにインストールし、イメージスキャナを用いて当社が販売する「スキャネットシート」を読み取るため、ならびに「スキャネットシート」の読み取り結果の処理のために利用することができます。

3. 使用者がしてはならないこと:
 使用者はこの契約書で許諾されていない方法で「ソフトウェア」を使用したり、その複製物を作ったりすることはできません。使用者は「ソフトウェア」を「SCANET Sheet(スキャネットシート)」以外の物をイメージスキャナを用いて読み取るために使用することはできません。使用者は「ソフトウェア」を「SCANET Sheet(スキャネットシート)」を読み取って得られた結果以外のデータを処理する目的で使用することはできません。使用者は「ソフトウェア」を逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアその他の方法により「ソフトウェア」のソースコードを追跡するような試みをすることはできません。使用者は、「ソフトウェア」を有償で再頒布ないし譲渡することはできません。また、使用者は、「ソフトウェア」を変更したり、「ソフトウェア」の全体又は一部を使用して二次的著作物を作成することはできません。

使用者は「ソフトウェア」を第三者に無償、有償を問わず譲渡、もしくは再配布することはできません。また、使用者は無償、有償を問わず「ソフトウェア」を使用して第三者のために「スキャネットシート」を読み取るサービスを提供してはいけません。

4. 契約の終了:
使用者は、「ソフトウェア」及びそれらの複製物すべてを破棄することによりいつでもこの契約を終了することができます。使用者がこの契約書の条項のいずれかに違反した場合には、当社から通告することなく、直ちにこの契約は解除されます。使用者はこの契約の終了時には、「ソフトウェア」及びそれらの複製物すべてを破棄しなければなりません。

5. 「ソフトウェア」に関する保証の放棄:
使用者は自己の責任において「ソフトウェア」を使用することを認識し、同意するものとします。「ソフトウェア」は、現状のまま提供され如何なる種類の保証もありません。当社は、明示的あるいは黙示的なすべての保証を放棄します。ここでいう保証とは、商品化・商業可能性・使用目的についての適切性に関する保証をいいますが、これに限定されるものではありません。当社は、「ソフトウェア」に含まれた機能が使用者の要求を満足させること、あるいは「ソフトウェア」の操作が停止せずエラーがないこと、「ソフトウェア」の欠陥が当社によって修正されることについても保証しません。更に、当社は、「ソフトウェア」の使用及び使用結果の正確性、適確性、信頼性を保証したり表明したりすることはありません。当社から、口頭あるいは文書で情報やアドバイスがあったとしても、それは、新たな保証を提供したり本保証の範囲を広げたりするものではありません。もし、「ソフトウェア」に欠陥があった場合は、当社には全く関係のないことであり、使用者自身がその必要なサービスや補修にかかる費用を負担するものとします。

6. 責任の制限:
当社は、過失も含めた如何なる場合においても、「ソフトウェア」を使用又は使用不能から生じた偶発的、特別、間接損害の責任を負わないものとします。
これは当社及び当社の代理人がそのような可能性を通知されていた場合にも同様です。

7. 準拠法及び分離性:
 この契約書は、日本法を準拠法として、同法によって解釈されるものです。
 この契約書の中のある条項が裁判所によって無効と判断された場合でも、残りの条項は効力を有します。

8. 契約の完全合意性:
この契約書は、「ソフトウェア」の使用について、使用者と当社の間で取り決められた内容のすべてを記載するものであり、本件に関して、今までに取り交わした契約(口頭、文書の両方を含みます)に優先して適用されるものです。この契約書に関して、改訂、変更がなされないものとします。